グループの歴史

エスライングループのグループの歴史をご紹介いたします。

1930~
軍国の1930年代 
エスラインの誕生

大正から昭和の初め頃の輸送手段は馬車によるものが主体でした。

1914年(大正3年)当時、二代目山口軍治の祖母の里が岐阜市金竜町で馬車休憩所兼宿を営んでおり、白鳥・郡上・関・美濃など岐阜郡部からの荷物を馬車、荷車等により岐阜市に運んできた人達はここに立ち寄り馬を休めたり、休憩、宿泊をしていました。 同宿が往来者で賑わい、物資の受け渡しが頻繁に行われるのを見た山口友吉は、同宿にて生活物資の運送取扱いを始め、順次拡大を図っていきました。

1928年(昭和3年)昭和初期には馬車に代わる輸送手段として日本にもトラックが輸入されるようになったため、同氏はこれをいち早く導入、荷物を取扱うだけの運送取扱店にとどまらず、自らもトラックによる荷物の集荷・配達を行うなど、当社の母体となる○の中に軍の中に軍山口運送店をスタートさせました。 会社【岐阜トラック運輸(株)】が設立されたのは昭和13年ですが、陸運統制令や終戦により統合、分離を経て昭和22年3月、初代山口軍治社長のもと資本金18万円、社員67名、車両30台でスタートしました。

1940~
混乱の1940年代
1940年(昭和15年)

8月に陸運統制令が発動、岐阜県下13社の運輸会社は岐阜貨物自動車運輸(株)として統合

1947年(昭和22年)3月

岐阜合同産業(株)を設立
初代山口軍治社長就任
本社を岐阜市鶴田町3丁目24番地に置く
資本金18万円 社員67名 車両30台
区域業務を中心に復興資材の輸送にあたる

初代 山口軍治社長
1948年(昭和23年)8月

岐阜トラック(株)に商号変更

岐阜トラック(株)に商号変更
1949年(昭和24年)10月

岐阜トラック運輸(株)に商号変更

岐阜トラック運輸(株)に商号変更
1949年(昭和24年)12月

一般路線貨物自動車運送事業を開始
岐阜~大阪路線免許

1950~
復興の1950年代
1950年(昭和25年)12月

大阪に初の営業所新設

1952年(昭和27年)7月

名古屋~浜松路線免許

1954年(昭和29年)10月

大阪~神戸路線免許

1955年(昭和30年)11月

岐阜~京都の運行系統認可(社員500名突破)

1957年(昭和32年)

【資本金】3千万円【人員】588名【車両】205台【売上】3億79百万円

1957年(昭和32年)4月

本社を岐阜市鶴田町3丁目7番地に移転(約4,000坪)

1958年(昭和33年)3月

那加トラック運輸(株)〈現(株)エスライン各務原〉系列化
初代山口軍治社長急逝、二代目山口軍治社長に就任(29才)

二代目 山口軍治社長
1958年(昭和33年)4月

倉庫業経営許可

1959年(昭和34年)

年度目標設定
年度目標『責任完遂』

1959年(昭和34年)1月

社内報創刊

1959年(昭和34年)2月

県外学卒採用始まる(九州より8名入社)

県外学卒採用始まる
1959年(昭和34年)3月

初代社長の胸像を建立(碑文を刻む)

初代山口軍治社長胸像
1959年(昭和34年)11月

東京路線(浜松~東京)免許受け、待望の東京へ進出

1960~
繁栄の1960年代
1960年(昭和35年)

年度目標『自主反省』

1960年(昭和35年)1月

部課長制度設置、機構改革を図る

1961年(昭和36年)

年度目標『無事故で建設』

1961年(昭和36年)6月

制服・制帽制定車両デザイン統一

1961年(昭和36年)10月

船津運輸(株)[現(株)エスラインヒダ]系列化
東京に初の営業所新設

東京に初の枝川営業所
1962年(昭和37年)

年度目標『計画輸送』

『バタコ』と呼ばれたオート三輪車
1962年(昭和37年)2月

労使共催による交通事故防止総決起大会開催~内外に無事故宣言

交通事故防止総決起大会
1963年(昭和38年)

年度目標『親切輸送』

1963年(昭和38年)3月

全社員に月給制を採用

1963年(昭和38年)8月

売上10億円突破、社員も1,000名を超える

1963年(昭和38年)10月

自動車教習所開設

自動車教習所開設
1964年(昭和39年)

年度目標『躍進輸送』

1964年(昭和39年)1月

『健康保険組合』設立

1964年(昭和39年)4月

羽島トラック(株)[現(株)エスライン羽島]系列化
トラック協会訪米視察団団長として渡米
第1期中卒訓練生入社(14名)労働協約締結

トラック協会訪米視察団団長として渡米
1965年(昭和40年)

年度目標『団結』

1965年(昭和40年)2月

神戸~広島路線免許、山陽道に進出

1965年(昭和40年)7月

大量高速輸送時代に先駆けトレーラーを40台導入し輸送開始

大量高速輸送の幕開け
1966年(昭和41年)

年度目標『責任輸送』

1966年(昭和41年)2月

岐北トラック(株)〈現(株)エスラインミノ〉系列化

1966年(昭和41年)6月

郡上トラック(株)〈現(株)エスライン郡上〉系列化
家族ぐるみの交通事故防止大会(労使共催700余名参加)

1966年(昭和41年)11月

『厚生年金基金』設立

1967年(昭和42年)

年度目標『20周年の誓』

1967年(昭和42年)2月

20周年記念式典
社是・社訓制定

1967年(昭和42年)4月

岐南町に整備工場新築

名古屋陸運局の指定取得、
整備工場拡大の拠点となる
1967年(昭和42年)5月

20周年記念大運動会
岐阜トラック体操制定

1968年(昭和43年)

年度目標『革新』

1968年(昭和43年)1月

マスコット決定(トランスポートスワロー)

1968年(昭和43年)8月

月間事故ゼロ運動で無事故達成、これを機に安全三原則・安全サイン決定

二代目 山口軍治社長の先導により
安全サインを唱和、お互いの安全を誓う
安全三原則ポスター
1969年(昭和44年)

年度目標『ZD(ゼロ・ディフェクト)』

1969年(昭和44年)2月

阪九運送(株)〈現(株)エスライン九州〉系列化
阪九運送(株)と業務提携

1969年(昭和44年)3月

広域責任輸送体制を図るため『Sライン日本』グループ(10社)を結成、全国輸送ネットワーク確立

1969年(昭和44年)8月

売上30億円突破
資本金2億6,000万円 車両751台

1969年(昭和44年)12月

第1回安全研修会開催

1970~
波乱の1970年代
1970年(昭和45年)

年度目標『創造する経営』

1970年(昭和45年)3月

創造委員会設立

1970年(昭和45年)4月

専修職業訓練校の認可受け開校

1970年(昭和45年)7月

藤枝定点場で奥様パトロール実施

藤枝定点場での奥様パトロール
1970年(昭和45年)8月

北海道フェリー輸送、大阪~東京間 フルトレーラー輸送開始

フェリー輸送、
フルトレーラー輸送開始
1971年(昭和46年)

年度目標『基本の確立』

1971年(昭和46年)3月

本社社屋新築移転(約20,000坪)し、本社総合ターミナル完成
本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成4丁目68番地に移転する
竣工記念式典開催
グリーンハット誕生

本社屋と岐阜支店上空から見る本社
1971年(昭和46年)12月

電子計算機(FACOM230-15)導入

電子計算機(FACOM230-15)
1972年(昭和47年)

年度目標『時間輸送に挑戦』

1972年(昭和47年)1月

電子計算機による給料計算が始まる

1972年(昭和47年)3月

大阪~福岡路線譲受
組織改正により支社制度採用
『営業所』を『支店』に呼称変更

1972年(昭和47年)4月

社名を(株)エスラインギフに変更
25周年記念式典及び体育大会開催(3,500余名参加)
社旗、社歌、安全サインの歌、新制服・制帽
永年無事故功労者招待旅行制度実施

25周年を記念し体育大会を開催
1972年(昭和47年)8月

エスライン夏のシアワセ大運動発足実施
売上50億円突破
資本金3億円 車両1,052台 社員1,868名

1973年(昭和48年)

年度目標『和の真髄を求めよう』

1973年(昭和48年)3月

福岡に初の支店新設

1973年(昭和48年)12月

全社員反省レポートの提出

1974年(昭和49年)

年度目標『全員経営』

1974年(昭和49年)6月

『健保会館』新築

エスライン健康保険組合会館
1974年(昭和49年)9月

”緑風”第1回物流業界社内報コンクールで最優秀賞受賞
日経連推薦社内報にもなる

1975年(昭和50年)

年度目標『自己管理』

1975年(昭和50年)3月

グループ制組織導入 営業プロジェクト制度採用

1976年(昭和51年)

年度目標『エスラインの姿勢』

1976年(昭和51年)1月

経営理念の集大成として『エスラインの姿勢』が完成

1976年(昭和51年)2月

事故防止プロジェクト発足

1976年(昭和51年)11月

岐阜~名古屋スワロー便開始

1977年(昭和52年)

年度目標『30周年目標 完全輸送をめざして』

1977年(昭和52年)2月

従業員持株制度発足

1977年(昭和52年)3月

職制機構改革(資格・グリーンネットシステム)

1977年(昭和52年)6月

業界初のプラズマ・ディスプレイ装置によるオンラインシステム(スリーエスシステム)が稼動(FACOM230-48)(101台のディスプレイ、32台のプリンター)

電算センター
1977年(昭和52年)7月

(株)スワロー急送を系列として設立

1978年(昭和53年)

年度目標『オンラインで新輸送商品を開拓する』

1978年(昭和53年)2月

第1回職場協議会開催

1978年(昭和53年)4月

新しい市場開拓、ニーズに応えるため『新輸送商品25』開発

1978年(昭和53年)5月

名古屋店頭市場に第1号で株式店頭登録

1979年(昭和54年)

年度目標『上場を果たして生活向上』

1979年(昭和54年)8月

売上100億円突破
電子計算機大型化(FACOM230-58)

1979年(昭和54年)10月

オンラインシステムが認められ、情報化促進貢献企業として運輸大臣表彰を受ける

1980~
淘汰の1980年代
1980年(昭和55年)

年度目標『高効率輸送』

1980年(昭和55年)4月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1980年(昭和55年)7月

外商員・乗務員の任務十箇条設定

1980年(昭和55年)12月

年間車両事故32件過去最低を達成

1981年(昭和56年)

年度目標『闘魂』

1981年(昭和56年)3月

全店で日・祝日配達を開始
『(株)宅配110番岐阜』設立

1981年(昭和56年)6月

フランチャイズシステムの本部組織として『(株)宅配百十番商事』設立

1981年(昭和56年)9月

『つばめニュース』発刊〈(株)宅配百十番商事〉

1981年(昭和56年)10月

北海道陸路直行便開始 札幌~鹿児島間を自社路線(系列含む)に

1981年(昭和56年)12月

宅配110番会社17社設立
『(株)宅配110番美濃加茂
[現(株)スワロー物流上尾]』設立
『(株)福岡宅配110番博多
[現(株)スワロー物流福岡]』設立

札幌に初の支店新設

1982年(昭和57年)

年度目標『輸送原点の完全実施』

1982年(昭和57年)5月

(株)宅配110番一宮[現(株)スリーエス物流]を系列として設立、一括元請け輸送業務開始

1982年(昭和57年)10月

『(株)宅配110番岐南[現(株)スワローセキュリティーサービス]』設立

1982年(昭和57年)11月

電子計算機大型化(FACOM M170F)

1983年(昭和58年)

年度目標『宅配で企業革新』

1983年(昭和58年)3月

宅配110番事業正式スタート

1983年(昭和58年)5月

資金輸送業務を開始

1983年(昭和58年)6月

無事故招待旅行で初の『ハワイ』行き

無事故招待旅行 ハワイにて
1983年(昭和58年)8月

つばめ便名店街「味のリクエストシリーズ」販売開始〈(株)宅配百十番商事〉

1983年(昭和58年)10月

『(株)宅配110番浜松[現(株)スワロー物流浜松]』設立

1984年(昭和59年)

年度目標『いま何をなすべきか』

1984年(昭和59年)2月

労使共同出資による『(株)エストピア』設立(スワロー商事改称)

1984年(昭和59年)4月

作業指導員制度発足

1984年(昭和59年)5月

荷主さんとのデータ交換システム・在庫管理システム開始

1984年(昭和59年)7月

VAN業務開始

VAN業務開始・総合物流化を推進
1984年(昭和59年)8月

『支店収支』導入
3カ年計画(ニューエスラインプラン)スタート
※指針・・・高付加価値商品の確立
ニューエスラインの建設

1984年(昭和59年)10月

『(株)名古屋宅配110番西[現(株)スワロー物流名古屋]』設立

1985年(昭和60年)

年度目標『新生元年ニューエスラインは本日只今 開店の心で』

1985年(昭和60年)3月

(株)日新と業務提携し『国際便』を開始

国際便輸送始まる
1985年(昭和60年)5月

(株)東京宅配110番墨田[現(株)スワロー物流東京]設立

1985年(昭和60年)11月

本社健保会館内に現金自動預入支払機(ATM)設置される
本社関係より『給与銀行振込制』開始

1985年(昭和60年)12月

経営改革委員会発足(支店・職場)任命状交付

1986年(昭和61年)

年度目標『責任を果たす』

1986年(昭和61年)1月

『支店業績評価』制度導入

1986年(昭和61年)3月

ニュースリーエスシステム稼動(ポータブル端末900台導入)
荷主さんとの受発注情報システム開始

1986年(昭和61年)8月

つばめ便名店街年間商品販売開始〈(株)宅配百十番商事〉
JETシステム開始(発注明細・値札発行~配送)

1986年(昭和61年)12月

荷主さんに貨物追跡システム提供
(株)エスライン奈良を系列化

1987年(昭和62年)

年度目標『意識変革』

1987年(昭和62年)3月

「国際課」新設

1987年(昭和62年)6月

無事故招待旅行で初の『アメリカ』行き

1987年(昭和62年)8月

エスラインギフグループ『グループ憲章』制定
江戸川支店に初の自動仕分機導入
第1回転換社債を発行
3カ年計画(パワーアッププラン)スタート
※指針・・・輸送基盤の確立、輸送力の向上
売上150億円突破
資本金8億4,700万円
車両1,570台 社員2,259名
エスラインストレッチ体操制定

自動仕分機導入
1987年(昭和62年)10月

高速デジタル回線導入(東京~大阪間)

1987年(昭和62年)11月

退職年金制度導入

1988年(昭和63年)

年度目標『知恵を出してパワーアップ』

1988年(昭和63年)1月

コンピュータレベルアップ、2基体制で24時間運営に対応(FACOM M760モデル6)

電算センター
1988年(昭和63年)2月

『(株)宅配百十番西宮[現(株)スワロー物流大阪]』設立

1988年(昭和63年)3月

本社各課にFM-OASYSを設置し、効率化推進

1988年(昭和63年)5月

『(株)スワロー物流』設立 定年者再雇用制度制定

1988年(昭和63年)7月

定年退職準備セミナー開催
Sライン日本結成20周年記念大会開催される

1988年(昭和63年)8月

岐阜支店に自動仕分機導入

1988年(昭和63年)11月

山口軍治社長が会長、松井宏一専務が社長に就任
決算期を8月20日から3月31日に変更
『(株)中部オペレーションサービス』設立

1989年(平成元年)

年度目標『新体制で行動改革』

1989年(平成元年)4月

大卒女子第1期生入社
『創業50周年』祝金支給「路線収支」導入

1989年(平成元年)5月

女性ドライバー第1号誕生(深川支店)

1990~
変革の1990年代
1990年(平成2年)

年度目標『チャレンジ90』

1990年(平成2年)1月

VI(ビジュアル・アイデンティティー)導入
視覚による同一性・独自性・主体性の確立
新サービスマーク設定
車両ボディーカラー変更

ニューデザインの11t車
1990年(平成2年)3月

『東京本部』開設 先進情報の収集、首都圏の営業強化などを目的
第2回転換社債発行

1990年(平成2年)4月

3カ年計画(チャレンジ10)スタート
※指針・・・地域密着、90年代未知の世界への挑戦

1990年(平成2年)7月

労使共催による『いきいきライフセミナー』開催

1990年(平成2年)10月

『スリーエス物流』設立

1991年(平成3年)

年度目標『先手必勝』

1991年(平成3年)3月

物流ニ法施行に伴い一斉に運行管理者試験を受験する
『売上200億円突破記念』の祝金支給される

1991年(平成3年)4月

男子制服、帽子を一新
クーラー全車両取りつけ決定

1991年(平成3年)9月

年次経営計画会議を『創造者会議』に呼称変更

1991年(平成3年)10月

『エスラインわだちの会』設立

1991年(平成3年)12月

年末無事故運動で初の『車両事故ゼロ』を達成

1992年(平成4年)

年度目標『考動』

1992年(平成4年)3月

女子新制服着用 忠隅真理子(マリコ・ロンドン)デザイン

忠隅真理子氏デザインの女子新制服
1992年(平成4年)4月

JRコンテナ便開始(京浜⇒札幌、京浜⇔福岡)
クラブ活動補助金制度発足

1992年(平成4年)7月

電子メール開始(社内通達文書)
OA業務第1弾

1993年(平成5年)

年度目標『素早く反応、激しく行動』

1993年(平成5年)2月

『注文伝票』オンライン化
柏整備工場新築

1993年(平成5年)4月

50周年に向け「ステップアップ50」(4年)計画スタート
※指針・・・時代に即応した物流サービスの提供
高効率輸送、高効率作業、高利益率体質

1993年(平成5年)7月

『KD事業部』を設置し専属システム輸送開始

1994年(平成6年)

年度目標『改革刷新』

1994年(平成6年)2月

持家取得支援のため『財形持家転貸融資』『利子補給』制度開始
組織機構改革(営業戦力強化、支社組織充実、次長制度)

1994年(平成6年)4月

資格・職位組織体系及び呼称変更

1994年(平成6年)6月

ハンガー輸送小口便開始(ハンガーボックス・ハンガーパック・ハンガーコンテナ)

1994年(平成6年)11月

『幹線共同運行』に参加しスタート

1995年(平成7年)

年度目標『進取向上』

1995年(平成7年)1月

阪神・淡路大震災で神戸東支店が大被害を受ける
対策本部を設置し復旧に対処する

地盤沈下によりわずかに傾いた社屋
(神戸東支店)
1995年(平成7年)6月

『クリエイティブ委員会』発足(経営推進委員会改称)
富士支店開設

1996年(平成8年)

年度目標『初心回帰』

1996年(平成8年)2月

組織機構改革 24年間続いた『支社制度』を廃止して『3事業部』『12ブロック制』を導入し営業強化、効率的な配送業務推進を図る

1996年(平成8年)3月

『支社長会議』を『経営会議』に改称

1996年(平成8年)4月

柏整備工場が関東運輸局指定工場となる

1996年(平成8年)6月

電算広報誌「STREAM」を発刊

1996年(平成8年)8月

第3回転換社債発行

1996年(平成8年)9月

電算室を「電算センター」に改称

1996年(平成8年)10月

資金輸送部門を子会社(株)スワローセキュリティーサービスに業務委託

1996年(平成8年)11月

『通関業』の許可を受け、『保税蔵置所』を設置 一貫物流体制の拡大を図る

インランドデポ開設の神事
1997年(平成9年)

年度目標『躍動』

1997年(平成9年)3月

設立50周年記念事業実施

1997年(平成9年)9月

全社パソコンネット開通
大阪・京都・神戸の関西三都市を結ぶ地域限定輸送商品『三都便』を開始

1997年(平成9年)10月

新社風設定

1997年(平成9年)11月

米穀類の保管ができる定温倉庫を併設した総合物流センター新設(約2,200坪)

1998年(平成10年)

年度目標『三気で変革』

1998年(平成10年)2月

組織機構改革 本社の『課制度』を廃止して『部単位』を導入

1998年(平成10年)4月

『(株)スワローロジックス』設立

1998年(平成10年)5月

輸送品質改革を開始

1998年(平成10年)6月

松井宏一社長が相談役、笠井清春専務が社長に就任
名古屋市・岐阜市への地域限定輸送商品『名岐シティ便』を開始
東京23区への地域限定輸送商品『エリア23』を開始

1998年(平成10年)12月

車両無事故日数58日過去最長を達成

1999年(平成11年)

年度目標『絶って勝つ』

1999年(平成11年)4月

特定旅客自動車運送事業許可
学生及び教職員の通学・通勤バスの運行開始

1999年(平成11年)7月

ホームページ開設

1999年(平成11年)8月

ISO9002認証取得(物流事業部)

ISO9002登録証
1999年(平成11年)11月

郵政省との全国規模での業務提携開始
(一般小口貨物と保冷貨物の委託)

郵政省との業務提携
1999年(平成11年)12月

年間車両事故19件過去最低を達成

2000~
情報の2000年代
2000年(平成12年)

年度目標『チャレンジ90』

2000年(平成12年)6月

BUSINESS三都便取扱開始

2000年(平成12年)8月

ISO14001認証取得(本社・岐阜支店)
一般貸切旅客自動車運送事業許可
岐阜県内の中学・高校・大学の送迎バスの運行を開始

2001年(平成13年)

年度目標『クオリティアップ3で責任を果たす』

2001年(平成13年)1月

東京支店開設((株)エスラインギフ)

東京支店(約3,000坪)
2001年(平成13年)1月

名古屋南支店開設((株)エスラインギフ)

名古屋南支店(約3,000坪)
2001年(平成13年)11月

『環境配慮事業所(E工場)』に登録

2002年(平成14年)

年度目標『「クオリティアップ3」仕上げの年に総力を結集する』

2002年(平成14年)1月

四日市支店開設((株)エスラインギフ)

2002年(平成14年)3月

個管理による貨物追跡開始

2002年(平成14年)6月

無線通信によるリアルタイム配達完了情報取得開始(東京支店・京浜支店・横浜支店)

2002年(平成14年)7月

岐南町巡回バス(にじバス)の運行業務受託。

2003年(平成15年)

年度目標『企業の芯をもとめる』

2003年(平成15年)2月

新東京国際空港(成田)にて輸出入貨物の国内小口貨物取扱い開始。

2004年(平成16年)

年度目標『サービス業としての原点を見直す』

2004年(平成16年)3月

鹿児島空港支店開設((株)エスライン九州)

2004年(平成16年)5月

コンピュータレベルアップ(PRIMEFORCE3000)

2004年(平成16年)10月

家電量販店向け配送のため、群馬センター開設((株)エスラインギフ)
家電量販店向け配送と、家電・家具のセッティング業務を開始

2004年(平成16年)11月

中津川支店開設((株)エスラインヒダ)

2005年(平成17年)

年度目標『基本に徹し、更に飛躍』

2005年(平成17年)2月

中部国際空港(セントレア)にて輸出入貨物の国内小口貨物取扱い開始

2005年(平成17年)6月

山口嘉彦社長就任

2005年(平成17年)7月

四日市営業所開設((株)スリーエス物流)

2005年(平成17年)10月

旧神戸支店跡地に介護型有料老人ホームを建設し賃貸開始

2005年(平成17年)11月

家電量販店向け配送のため、さいたまセンター開設((株)エスラインギフ)

2006年(平成18年)

年度目標『改進』

2006年(平成18年)5月

今里支店と八尾支店を統合し大阪支店開設((株)エスラインギフ)

大阪支店(約1,516坪)
2006年(平成18年)10月

(株)エスラインを核とした純粋持株会社制へ移行

2006年(平成18年)11月

家電量販店向け配送のため、宇都宮センター開設((株)エスラインギフ)

2007年(平成19年)

年度目標『躍進』

2007年(平成19年)9月

日本トランスシティと合弁で『TSトランスポート(株)』設立

2008年(平成20年)

年度目標『チャレンジ90』

2008年(平成20年)1月

旧今里支店跡地に脳神経外科病院及び院外薬局を建設し賃貸開始

2008年(平成20年)2月

北薩支店開設((株)エスライン九州)

2008年(平成20年)7月

燃料サーチャージ運賃料金を設定し国土交通省へ届出

2009年(平成21年)

年度目標『足元をしっかり固め逆境を乗りきる』

2009年(平成21年)4月

旧上園支店跡地を外食チェーン店に賃貸開始

2009年(平成21年)5月

家電量販店向け配送のため、北埼玉センター開設((株)エスラインギフ)

2009年(平成21年)7月

静岡支店移転((株)エスラインギフ)
家電量販店向け配送のため、静岡センター開設((株)エスラインギフ)

2009年(平成21年)11月

家電量販店向け配送のため、船橋センター開設((株)エスラインギフ)

2010~
挑戦の2010年代
2010年(平成22年)

年度目標『お客様の「心」をエスラインの「心」で運びます』

2010年(平成22年)1月

旧本町支店跡地を駐車場用地として賃貸開始

2010年(平成22年)4月

大手家電量販店向け配送を行うため、東北センター開設((株)エスラインギフ)

2011年(平成23年)

年度目標『柔軟な発想で現状打破』

2011年(平成23年)

東日本大震災の復興支援事業へ取り組む(仙台市役所・石巻市役所など行政・NPO法人からの要請に伴う物資輸送・仮設住宅への家電品の設置工事、各地からの救援物資の輸送)

2011年(平成23年)1月

東京都江東区新大橋の物流施設を子供服専門店の物流センターとして賃貸開始

2011年(平成23年)3月

家電量販店向け配送のため、練馬センター開設((株)エスラインギフ)
東日本大震災の被災地における復興支援物資配送業務を開始

2011年(平成23年)7月

『(株)スリーエス物流』によって『(株)スリーエス物流袋井』を吸収合併

2011年(平成23年)10月

多治見支店開設((株)エスラインヒダ)
本社営業所移転((株)スワロー物流名古屋)

2012年(平成24年)

年度目標『ワンランクアップで目標達成』

2012年(平成24年)1月

浜松支店移転((株)エスラインギフ)

2012年(平成24年)6月

家電量販店向け配送の拡大のため、北埼玉センター移転((株)エスラインギフ)
旧浜松支店跡地に外食チェーン店を新築し賃貸開始

2012年(平成24年)7月

家電量販店向け配送のため、福島センター開設((株)エスラインギフ)

2013年(平成25年)

年度目標『お客様の心を動かす』

2013年(平成25年)3月

営業拡大を図るため「営業開発部」「営業推進部」の創設

2013年(平成25年)6月

旧本町支店跡地に商業用店舗兼事務所(マルチオフィス)を新築し賃貸開始

2014年(平成26年)

年度目標『チャンスをつかみ果敢に前進』

2014年(平成26年)3月

名古屋第2センター(倉庫)新築
太陽光パネルの設置・売電事業の開始

名古屋第2センター(約2,408坪)
2015年(平成27年)

年度目標『チャンスを活かして更に前進』

2015年(平成27年)1月

本社・第1センター新築((株)スリーエス物流)

第1センター(約1,589坪)
2015年(平成27年)2月

名古屋第1センター(倉庫)新築((株)エスラインギフ)

名古屋第1センター(約1,934坪)
2015年(平成27年)12月

中期経営計画『エスラインブランドの確立に向けて』を策定・公表
2019年3月期の目標
・営業収益・・・・・500億円
・経常利益・・・・・18億円
・ROE・・・・・・6.5%
・自己資本比率・・・50.0%以上

2016年(平成28年)

年度目標『70周年に向けグループ総合力で新たな挑戦』

2016年(平成28年)3月

物流サービスの構築から具体的な物流事業運営に至るまでのサポートを一貫して行う組織として、「物流サービス開発センター」の創設
株主優待制度導入

2016年(平成28年)4月

エスライングループ中期経営計画「エスラインブランドの確立に向けて」策定

2016年(平成28年)5月

豊田支店新築((株)エスラインギフ)

豊田支店(約1,008坪)
2016年(平成28年)9月

豊田センター新築((株)エスラインギフ)

名古屋第1センター(約1,934坪)
2016年(平成28年)11月

本社屋新築((株)エスライン各務原)

2017年(平成29年)

年度目標『70周年に感謝 中期経営計画を達成し、更なる成長』

2017年(平成29年)3月

会社設立70周年記念日(3月10日)
東京証券取引所 市場第二部へ上場(3月10日)
本社屋新築((株)エスライン羽島)

2017年(平成29年)4月

引越や大型商品設置サービスのための研修施設「引越研修センター」開設

2017年(平成29年)7月

会社設立70周年記念事業の実施
オート三輪車が全国を走行

お台場お台場 浅草 名古屋 大阪
2018年(平成30年)

年度目標『安全と信頼で新たなステージへ』

2018年(平成30年)3月

東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第一部へ上場(3月20日)

東京証券取引所での上場セレモニー 名古屋証券取引所での上場セレモニー
2018年(平成30年)

本社物流センターリニューアル((株)エスラインギフ)

本社物流センターリニューアル
2018年(平成30年)10月

豊田第2センター新築((株)エスラインギフ)
西淀川支店新築移転((株)エスラインギフ)

豊田第2センター新築 西淀川支店新築移転
2018年(平成30年)11月

本社・物流センター新築((株)スワロー急送)

新本社・物流センター新築
2018年(平成30年)12月

年間車両事故15件(過去最少記録達成)
旧西淀川支店跡地をドラッグチェーン店に賃貸開始

2019年(平成31年)

年度目標『新時代 一歩先行く エスライン』

2019年(平成31年)2月

電気小型トラック「e Canter」5台導入
中部地区初となるEVトラック「e Canter」導入

電気小型トラック「e Canter」
2019年(平成31年)4月

エスライングループ第二次中期経営計画「エスラインブランドの価値向上」策定

2019年(令和元年)5月

新物流センター新築((株)エスライン郡上)

2019年(平成31年)10月

中部地区最大級となる自動ラックを備えた「飲料保管自動倉庫」稼動開始

飲料保管自動倉庫
2020~
挑戦の2020年代
2020年(令和2年)

年度目標『打破 「即決断」と「即実行」』

2020年(令和2年)9月

第3センター新築((株)スリーエス物流)

2020年(令和2年)12月

大和倉庫新築((株)エスライン郡上)

大和倉庫
2021年(令和3年)

年度目標『ニューノーマル「動く」エスライン』

2021年(令和3年)1月

栗東支店移転((株)エスラインギフ)

栗東支店
2021年(令和3年)4月

愛知県大口町にグループ初の企業内保育所を設置した「小牧物流センター」稼動開始

小牧物流センター
2021年(令和3年)7月

川口支店リニューアル((株)エスラインギフ)
家電量販店向け配送を行うため、戸田センター開設((株)エスラインギフ)
新倉庫新築((株)エスラインミノ)

川口支店 戸田センター エスラインミノ新倉庫
2022年(令和4年)

年度目標『先を読み 新たな発想で 即行動』

2022年(令和4年)4月

東京・名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、東証においては「スタンダード市場」、名証においては「プレミア市場」に移行

2022年(令和4年)5月

エスライングループ第三次中期経営計画「ありがとう創造計画」策定

2023年(令和5年)

年度目標『「ビジョン」(計画)と「コミットメント」(達成) 未来を創るエスライン』

2023年(令和5年)2月

海老名支店・海老名物流センター新築移転((株)エスラインギフ)

海老名物流センター
2024年(令和6年)9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止

「エスライングループは、お客さまと共に次の時代へ」